＜利用規約＞

お問い合わせの際は、必ず利用規約をお読みの上、「同意する」ボタンをクリックして、必要情報の入力に進んでください。

第１条（利用規約の適用対象）

本規約は、イタリア医学部予備校（MED ITALY株式会社が設置する予備校。以下「甲」といいます。）が提供・運営するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するために甲にお問い合わせいただいた全ての方（以下「乙」といいます。）に適用されます。

第２条（本サービスのご利用と利用制限）

1. 代金の有無、アカウント登録の要否にかかわらず、本サービスをご利用いただくためには、本利用規約にご同意いただくことが必要です。
2. お客様が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
3. お客様は、お客様ご自身の責任において本サービスを利用するものとします。
4. 甲は、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます。）およびその関係者の方や、本サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りしています。

第３条（乙による情報の提供）

乙は、本サービスを利用するために必要な個人の情報（氏名、高校名、学年、電子メールアドレス等）を登録しなければなりません。

第４条（個人情報の取り扱い）

1. 甲は、甲が別途定めるプライバシーポリシーにしたがって、本サービスに必要な目的の範囲内で、乙から提供を受けた個人情報を利用します。
2. 乙は、甲へお問い合わせが完了した時点で、甲が別途定めるプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

プライバシーポリシーはこちら

第５条（甲からの通知・連絡）

甲は、乙が登録したメールアドレス及び電話番号宛に、甲が必要と判断した情報を発信することができます。

第６条（著作権）

1. 本サービス上で掲載した事項（テキスト、画像、動画、ロゴ、プログラム等の全ての掲載内容）の著作権は、甲に帰属します。ここでいう著作権とは、「出版権」「その複製権」「著作権法23条に定める権利（公衆送信権等）」「著作権法27条に定める翻訳権・翻案権」「著作権法28条に定める二次的著作権利用権」その他の一切の内容を含みます。
2. 乙は、権利者の許諾を得ないで複製・公開を含む著作権を侵害するあらゆる行為をしてはいけません。
3. 乙が前項に違反し、紛争が生じた場合、乙は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、甲が被った損害を賠償しなければなりません。

第７条（禁止事項）

乙は、次に掲げる行為をすることを禁止します。

1. 甲の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、信用を侵害する行為
2. 甲の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為
3. 本サービスで入手した情報の複製・公衆送信・頒布・翻案（乙が私的に利用する場合を除きます）
4. 本サービスに関して生じた権利・義務の譲渡・引受・承継・貸与・担保供与等
5. 乙が公序良俗・本規約または管理者からの指示に反する行為
6. 前各号に定めるほか、本サービスの運営に支障を与え、または第三者・甲の権利・利益を害する一切の行為

第８条（反社会的勢力の排除）

甲は（役員等を含む。以下同じ）が暴力団員等に該当しないことの表明・保証し、暴力的な言動等をしないことの表明・保証いたします。
また、乙が反社会的勢力に該当した場合について次のように定めます。

1. 相手方が反社条項に違反した場合、直ちに契約を無催告解除できる
2. 反社条項違反を理由に契約を解除された当事者は、相手方に対して損害賠償等を請求できない
3. 反社条項違反を理由に契約を解除した当事者は、相手方に対して損害全額の賠償を請求できる旨

第９条（利用契約の解除・損害賠償）

1. 甲は、甲に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因して乙が被った損害を賠償する責任を負いません。
2. 乙は、甲に対し、乙が本規約に違反し、又は前項の禁止行為に違反して、甲に損害を与えた場合には、甲が被った一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。

第１０条（免責事項）

甲は、乙が本サービスを通じて得た情報の正確性、合法性、道徳性、著作権の許諾等について一切責任を負いません。

第１１条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本利用規約を変更することができるものとします。

その場合、甲は、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または甲が定める方法により乙に通知することで乙に周知します。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

1. 本利用規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
2. 本利用規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき

第１２条（裁判管轄）

乙と甲との間で本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第１３条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則
本規約は、2023年8月より効力を発するものとします。